FPと関連法規 (全18問中3問目)

No.3

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。
出典:2018年5月試験 問1
  1. 税理士資格を有しないFPが、顧客からふるさと納税に関する寄附金控除の制度について聞かれ、所得税法の条文等を示しながら一般的な解説をした。
  2. 弁護士資格を有しないFPが、顧客からの要請に応じ、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となった。
  3. 社会保険労務士資格を有しないFPが、老齢基礎年金の受給資格期間短縮について聞かれ、法改正の内容や受給申請方法を説明した。
  4. 金融商品取引業の登録を受けていないFPが、顧客と資産運用に関する投資顧問契約を締結したうえで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄を推奨し、その購入を勧めた。

正解 4

解説

  1. 適切。税理士資格を持っていないFPが個別具体的な税務相談や税務代理行為を行うと税理士法に抵触します。ただし、仮定の事例に置き換えた一般的な解説は行うことはできます。
  2. 適切。弁護士でないFPは具体的法律判断をすることはできませんが、遺言作成の証人や任意後見契約の受任者になることはできます。
  3. 適切。社会保険労務士資格を持っていないFPが申請書等の作成や提出を行うことはできません。ただし、公的年金の受給見込み額を計算したり、年金制度を説明したりすることはできます。
  4. [不適切]。金融商品取引業の登録を受けていないFPでも、一般的な資料の提供等はできます。しかし、投資顧問契約に基づく助言行為や投資一任契約に係る業務をすることはできません。よって記述は不適切です。
したがって不適切な記述は[4]です。