FPと関連法規 (全18問中7問目)

No.7

ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も適切なものはどれか。
出典:2017年1月試験 問1
  1. 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、給与所得者である顧客に対し、確定申告をする必要がある場合の要件について一般的な説明を行った。
  2. 社会保険労務士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客から老齢基礎年金の繰上げ請求の相談を受け、有償で老齢基礎年金の繰上げ請求書等を作成し、請求手続きを代行した。
  3. 生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、子どもが生まれたばかりの顧客から相談を受け、生命保険の死亡保障の重要性を説明し、保険募集を行った。
  4. 宅地建物取引業者ではないファイナンシャル・プランナーが、土地の売却を検討している顧客から相談を受け、顧客の代理人となって業として当該土地の売買契約を締結した。

正解 1

解説

  1. [適切]。税理士資格のないファイナンシャル・プランナーは、個別具体的な税務相談、税務書類の作成はできませんが、一般的な説明は行うことができます。よって記述は適切です。
  2. 不適切。老齢基礎年金の繰上げ請求書等を作成し、請求手続きできるのは社会保険労務士の独占業務なので、無資格者が行うと違法行為になります。ただし、社会保険労務士でないファイナンシャル・プランナーでも公的年金の受給見込み額を計算したり、年金制度を説明したりすることはできます。
  3. 不適切。保険の募集を行うには保険募集人の登録をする必要があります。ただし、登録を受けていないファイナンシャル・プランナーでも、保険商品の特徴を説明したり、必要保障額の試算を行うことはできます。
  4. 不適切。土地・建物の売買契約を、代理人となり業として行うには宅地建物取引の免許が必要になります。自ら所有する物件を自ら賃貸する場合を除いて、すべて宅地建物取引業として免許が必要です。
したがって適切な記述は[1]です。