FPと関連法規 (全18問中8問目)

No.8

ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も適切なものはどれか。
出典:2016年9月試験 問1
  1. 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、年金生活者である顧客からの要請により、当該顧客が提出すべき確定申告書を無償で代理作成した。
  2. 金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、資産運用を検討している顧客に対し、NISA(少額投資非課税制度)の仕組みを説明した。
  3. 宅地建物取引業者ではないファイナンシャル・プランナーが、相続により取得した土地を宅地として区画割りした顧客からの要請により、顧客の代理人という立場で複数の者に当該宅地を売却した。
  4. 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、遺産分割をめぐって係争中の顧客から相談を受け、報酬を得る目的で相続人間の利害調整に係る法律事務を取り扱った。

正解 2

解説

  1. 不適切。税理士ではないファイナンシャル・プランナーは、個別具体的な税務相談、税務書類の作成、税務代理行為は有償・無償を問わず行うことはできません。
  2. [適切]。金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーは投資顧問契約に基づく助言を行う業務、投資一任契約に係る業務はできませんが、一般的な資料の提供や説明であればできます。よって記述は適切です。
  3. 不適切。顧客を代理して土地を不特定多数の者に売却する行為は宅地建物取引業に当たります。宅地建物取引業を行うには宅地建物取引業者の免許が必要になるので、免許を持たないファイナンシャル・プランナーは、他人の代理または媒介で土地の売買に携わることはできません。
  4. 不適切。弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーは、法律の一般的な解説を行うことはできますが、個別具体的な法律相談や法律判断、法律事務を行うことはできません。
したがって適切な記述は[2]です。