FPと関連法規（全33問中9問目）
No.9
ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。2021年9月試験 問1
- 税理士の登録を受けていないFPのAさんは、顧客からふるさと納税に関する寄附金控除について相談され、所得税法や地方税法の条文等を示しながら一般的な説明をした。
- 弁護士の登録を受けていないFPのBさんは、顧客からの要請に応じ、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となった。
- 生命保険募集人の登録を受けていないFPのCさんは、ライフプランの相談に来た顧客に対して、生命保険の商品内容を説明した。
- 金融商品取引業の登録を受けていないFPのDさんは、顧客と資産運用に関する投資顧問契約を締結したうえで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄を示し、その購入を勧めた。
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正解 4
問題難易度
肢12.5%
肢23.5%
肢33.6%
肢490.4%
肢23.5%
肢33.6%
肢490.4%
分野
科目：A.ライフプランニングと資金計画細目：2.ファイナンシャル・プランニングと関連法規
解説
- 適切。税理士の独占業務は、「税務代理」「税務書類の作成」、個別具体的な「税務相談」の3つです。この3つの業務を行うことは有償・無償を問わず禁じられています。税理士資格を有していないFPであっても、相談を受けて税法や税制の一般的な説明をする分には問題ありません。
- 適切。任意後見人となるのに特別な資格は不要なので、弁護士資格を有しないFPでも、任意後見契約の受任者になることはできます。
- 適切。生命保険募集人の資格を持っていないFPは、保険の募集を行うことはできませんが、保険商品の特徴や活用例の説明をしたり、必要保障額の試算を行うことはできます。
- [不適切]。投資顧問契約に基づいて助言を行う業務は金融商品取引業に該当するため、金融商品取引業の登録を受ける必要があります。本肢のFPは登録を受けていないので、金融商品取引法に違反しています。
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