社会保険 (全39問中36問目)

No.36

退職者および高齢者の公的医療保険制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2013年5月試験 問3
  1. 退職して健康保険の被保険者資格を喪失した者が、任意継続被保険者として健康保険に加入するためには、原則として、資格喪失日から20日以内に申出をしなければならない。
  2. 健康保険の被保険者である子に生計を維持されている者は、子と同居していない場合、他の要件にかかわらず、その子の加入する健康保険の被扶養者になることはできない。
  3. 国民健康保険の退職者医療制度の被保険者と国民健康保険の一般被保険者を比べた場合、保険給付の内容および一部負担金について差異はない。
  4. 日本国内に住所を有する75歳以上の者は、原則として、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

正解 2

解説

  1. 適切。退職して健康保険の被保険者の資格を失ったときに、任意継続被保険者となるには資格喪失日から20日以内に申請をしなければなりません。
  2. [不適切]。健康保険の被保険者である子に生計を維持されている父母は、以下の収入要件を満たせば被扶養者になることができます。
    同居している場合
    親の年収が、①130万円未満、かつ、②扶養者の年収の1/2未満である
    同居していない場合
    親の年収が、①130万円未満、かつ、②扶養者からの援助額未満である
    ※60歳以上(または59歳以下の障害年金受給者)の場合は130万円を180万円に読み替えてください。
    一定範囲の親族は別居していても上記の要件を満たせば、健康保険の被扶養者になれます。よって記述は不適切です。
  3. 適切。退職者医療制度は、職場の健康保険に加入していた方が、退職して国民健康保険に加入された場合に、退職後の医療費給付を職場の健康保険からの拠出金によってまかなう制度でしたが、平成27年3月末で廃止されました。ただし、平成27年3月31日までにこの制度の対象となっている方は、その方が65歳になるまでは継続されます。
    退職者医療制度を利用した場合でも、保険給付の内容および一部負担金については国民健康保険の一般被保険者と同じです。
  4. 適切。75歳になるとそれまで加入していた健康保険や国民健康保険から脱退し、後期高齢者医療制度の被保険者となります。
したがって不適切な記述は[2]です。