社会保険（全64問中4問目）
No.4
全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。2023年5月試験 問2
- 傷病手当金は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して、その支給を始めた日から通算して最長2年支給される。
- 夫婦がともに被保険者である場合において、妻が出産したときは、所定の手続きにより、夫婦に対して出産育児一時金および家族出産育児一時金が支給される。
- 被保険者が業務災害および通勤災害以外の事由で死亡した場合、所定の手続きにより、その者により生計を維持されていた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として5万円が支給される。
- 被保険者が同一月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、所定の手続きにより、支払った一部負担金等の全額が高額療養費として支給される。
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正解 3
問題難易度
肢15.4%
肢214.8%
肢359.5%
肢420.3%
肢214.8%
肢359.5%
肢420.3%
分野
科目：A.ライフプランニングと資金計画細目：4.社会保険
解説
- 不適切。最長2年ではありません。傷病手当金は、業務外の病気やケガのため会社を休み、療養により連続して3日休んだ場合に、休業4日目以降の賃金が支払われない日について通算1年6ヵ月を限度として支払われます。
- 不適切。出産育児一時金は被保険者が出産した場合に支給されるもの、家族出産育児一時金は被扶養者が出産した場合に支給されるものなので、重複して受け取ることはできません。本肢の場合、妻が加入する健康保険から出産育児一時金が支給されることになります。
- [適切]。被保険者が業務外の事由で死亡した場合、被保険者に生計を維持されていた埋葬を行う者に対して埋葬料として5万円が支給されます。また、被扶養者が死亡した場合には、家族埋葬料として5万円が被保険者に支給されます。被保険者が業務外の事由により死亡した場合は、所定の手続きにより、当該被保険者により生計を維持されていた者であって、埋葬を行う者に対し、埋葬料として5万円が支給される。（2017.1-3-3）被保険者が業務外の事由により死亡した場合は、当該被保険者により生計を維持されていた者であって、埋葬を行う者に対し、埋葬料として5万円が支給される。（2015.10-3-4）
- 不適切。一部負担金等の全額が返ってくるわけではありません。高額療養費は、同一月に入院や療養に伴う医療費の自己負担額が一定の額を超えた場合、支払った一部負担金等の額から自己負担限度額を差し引いた金額が払い戻される制度です。なお、医療にかからない場合でも必要となる入院時の食事代や居住費、患者の希望によってサービスを受ける差額ベッド代などは、高額療養費の対象とはなりません。被保険者が同月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その超えた部分の額は、所定の手続きにより、高額療養費として支給される。（2017.1-3-4）被保険者が同一月に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度を超えた場合、その超えた部分の額は、所定の手続きにより、高額療養費として支給される。（2015.10-3-1）
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