社会保険 (全37問中4問目)

No.4

転職するため退職を検討中のAさん(会社員・40歳)は、雇用保険の失業等給付についてファイナンシャル・プランナーのBさんに相談をした。Bさんが説明した雇用保険の基本手当に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
雇用保険の基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して()以上なければなりません。基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から起算して()で、受給期間経過後は所定給付日数分の基本手当の支給を受けていないときであっても、その受給資格に基づく基本手当は支給されません。また、基本手当は、離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して()に満たない間は支給されず、さらに、正当な理由なく自己の都合によって退職した場合には、その後1ヵ月以上()以内の間で、公共職業安定所長が定める期間は、原則として支給されません。
出典:2018年9月試験 問3
  1. (ア)12ヵ月 (イ)1年間 (ウ) 7日 (エ)3ヵ月
  2. (ア) 6ヵ月 (イ)1年間 (ウ)10日 (エ)2ヵ月
  3. (ア) 6ヵ月 (イ)2年間 (ウ) 7日 (エ)3ヵ月
  4. (ア)12ヵ月 (イ)2年間 (ウ)10日 (エ)2ヵ月

正解 1

解説

〔(ア)について〕
雇用保険を受給するためには、離職の日以前2年間に被保険者期間が12ヵ月以上あることが条件です。

〔(イ)について〕
受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間になります。

〔(ウ)について〕
雇用保険の基本手当は、離職票の提出と求職の申込みを行った日(受給資格決定日)から通算して7日間を待期期間といい、その期間が満了するまでは雇用保険の基本手当は支給されません。これは、離職の理由等にかかわらず、一律に適用されます。

〔(エ)について〕
退職理由が自己都合の場合は上記の7日間の待期期間に加え、さらに3ヵ月以内の以内の給付制限期間があります。

したがって適切な組合せは[1]です。