公的年金 (全57問中51問目)

No.51

老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2013年9月試験 問5
  1. 65歳からの老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上あることが必要である。
  2. 老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が10年以上あることが必要である。
  3. 特別支給の老齢厚生年金は、定額部分に続き報酬比例部分も段階的に支給開始年齢が引き上げられ、最終的には廃止されることになっている。
  4. 厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が28万円を超える場合、在職老齢年金の仕組みにより年金額の全部または一部が支給停止となる。

正解 2

解説

  1. 適切。65歳以降の老齢厚生年金を受給するためには以下の条件があります。
    • 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること
    • 年齢が65歳に達していること
    • 厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上あること
    なお、特別支給の老齢厚生年金の場合は、被保険者期間が1年以上あることが条件になります。
  2. [不適切]。老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、対象となる配偶者又は子を有し、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あることが必要になります。
  3. 適切。特別支給の老齢厚生年金は、定額部分の引き上げに続いて報酬比例部分も段階的に支給開始年齢が引き上げられていき、最終的には廃止されます。男性は昭和36年4月2日以降、女性は昭和41年4月2日以降に生まれた人は、60歳台前半の老齢厚生年金はなくなり65歳からの支給となります。
  4. 適切。厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金(60歳~64歳に支給)は、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が28万円を超える場合、在職老齢年金の仕組みにより年金額の全部または一部が支給停止となります。また、被保険者の年齢により以下の通り、支給停止額が変わります。
したがって不適切な記述は[2]です。