企業年金・個人年金等 (全24問中24問目)

No.24

中小企業退職金共済制度、小規模企業共済制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2013年1月試験 問7
  1. 中小企業退職金共済の掛金は、法人の場合、その全額を損金に算入する。
  2. 小規模企業共済の掛金は、月額7万円が上限であり、その全額が所得税・住民税における小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
  3. 新たに中小企業退職金共済に加入する事業主は、原則として、加入後の一定期間、国による掛金の一部助成を受けることができる。
  4. 小規模企業共済に加入することができるのは、常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の小規模企業の従業員、個人事業主等である。

正解 4

解説

  1. 適切。中小企業退職金共済の掛金は、全額法人が負担し、その掛金全額を損金に算入することができます。
  2. 適切。小規模企業共済の掛金は、月額1,000円から7万円のあいだで全額個人が負担しますが、その全額が所得税・住民税における小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
  3. 適切。新たに中小企業退職金共済に加入する事業主には、加入後4ヶ月目から1年間のあいだ、国から掛金の一部助成を受けることができます。
  4. [不適切]。小規模企業共済に加入することができるのは、常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の小規模企業の個人事業主と共同経営者及び会社役員等です。従業員は加入することはできません。ちなみに個人事業が副業の場合には、原則として加入は認められません。
したがって不適切な記述は[4]です。