企業年金・個人年金等 (全24問中8問目)

No.8

中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2017年1月試験 問9
  1. 事業主と生計を一にする同居の親族は、使用従属関係等が認められることにより、従業員として中退共に加入することができる。
  2. 中退共の掛金は、事業主と従業員の合意に基づき、事業主と従業員が折半して納付することができる。
  3. 中退共の加入企業の被共済者(従業員)が退職し、他の中退共の加入企業に雇用されて再び被共済者となった場合、所定の要件のもとに、前の企業での掛金納付月数を通算することができる。
  4. 中退共の加入企業が中小企業者でなくなった場合は、中退共の解約手当金相当額を、所定の要件のもとに、確定給付企業年金制度や確定拠出年金制度(企業型年金)に移換することができる。

正解 2

解説

  1. 適切。中小企業退職金共済制度(中退共)は、中小企業のための国の退職金制度であり、原則として従業員全員を加入させなければなりません。従業員である実態があれば家族従業員も加入できます。
  2. [不適切]。中退共の掛金は事業主が全額負担します。その掛金額は従業員1人につき5,000円から30,000円/月です。よって記述は不適切です。
  3. 適切。中退共は、退職しても加入前の勤務期間や、過去の掛金納付月数を通算することができます。
  4. 適切。中退共に加入していた企業は、従業員が増えたり資本金が増えたりして一定基準を超えた場合、所定の要件のもとに、確定給付企業年金制度や確定拠出年金制度(企業型年金)に移換することができます。
したがって不適切な記述は[2]です。