ライフプラン策定上の資金計画 (全24問中15問目)

No.15

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2015年1月試験 問9
  1. 資金使途は、申込者またはその親族が居住するための新築住宅の建設・購入資金や中古住宅の購入資金などとされ、現在居住している住宅のリフォーム資金として利用することはできない。
  2. 融資金額は、住宅の建設費等の90%以内であり、8,000万円が上限とされている。
  3. 融資金利は、住宅金融支援機構が融資期間に応じて決定しており、取扱金融機関により異なることはない。
  4. 返済方法は、元利均等返済方式のみであり、元金均等返済方式を選択することはできない。

正解 1

解説

  1. [適切]。資金使途は、申込者またはその親族の居住用新築住宅の建設・購入資金や中古住宅の購入資金で、現在居住している住宅のリフォーム資金として利用することはできません。
  2. 不適切。融資金額は、住宅の建設費等の10割以内で、100万円以上8,000万円以下になります。
  3. 不適切。融資金利は、取扱金融機関により異なり、申し込み時点ではなく融資実行時点での金利が適用されます。
  4. 不適切。返済方法は、元利均等返済方式、元金均等返済方式のどちらも選択することができます。
したがって適切な記述は[1]です。