ライフプラン策定上の資金計画 (全24問中21問目)

No.21

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2013年9月試験 問9
  1. 資金使途は、申込者またはその親族が居住するための新築住宅の建設・購入資金に限られ、中古住宅の購入資金として利用することはできない。
  2. 融資期間は、申込者が80歳になるまでの年数と35年のうち、いずれか短い年数が上限となるが、下限は設けられていない。
  3. 融資金利は、借入申込時点の金利ではなく、融資実行時点の金利が適用される。
  4. 既存の住宅ローンの借換えに利用することはできない。

正解 3

解説

  1. 不適切。資金使途は、申込者またはその親族が居住するための土地及び新築住宅の建設・購入資金、中古住宅の購入資金として利用することができます。なお、敷地が借地の場合にも一定の条件を満たせば借地権取得費が融資の対象になります。
  2. 不適切。フラット35の融資期間は、申込者が80歳になるまでの年数と35年のうちいずれか短い年数が上限となり、かつ、15年以上という下限が設けられています。
  3. [適切]。融資金利は、借入申込時点の金利ではなく融資実行時点の金利が適用されます。
  4. 不適切。フラット35は、既存の住宅ローンの借換えに利用することもできます。全期間固定金利型のため金利変動リスクを軽減できる等のメリットがあります。
したがって適切な記述は[3]です。