ライフプラン策定上の資金計画（全41問中21問目）

No.21

Z銀行の住宅ローン（変動金利型）を利用し返済中であるAさんが、Z銀行以外から住宅ローンを借り換える場合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2018年5月試験　問8
  1. Aさんが全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合、返済期間中に市中金利が上昇すると、金利の上昇分に相当する額の返済負担は増加する。
  2. Aさんが住宅の床面積や収入等の融資条件を満たせば、借換先の住宅ローンとして「フラット35」を利用することは可能である。
  3. AさんがZ銀行以外の金融機関に住宅ローンの借換えを申し込んでも、借換先の金融機関の担保評価基準によっては融資を受けられないことがある。
  4. AさんがZ銀行以外の金融機関の住宅ローンに借り換えた場合、Z銀行の抵当権の抹消および借換先の金融機関の抵当権の設定が必要となるため、登録免許税等の諸費用が必要となる。
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正解　1

問題難易度
肢171.0%
肢212.8%
肢34.3%
肢411.9%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：8.ライフプラン策定上の資金計画

解説

  1. [不適切]。フラット35などの全期間固定金利型は、住宅ローン完済まで契約時に定めた固定金利が適用されるので、返済期間を通じて返済負担は増減しません。変動金利や固定期間選択型のように金利上昇リスクはありません。
    全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合、借換後の返済期間における市中金利の上昇によって返済負担が増加することはない。（2024.1-8-2）
  2. 適切。フラット35やフラット50は、対象となる住宅の床面積や申込時の年齢などの申し込み要件を満たせば、住宅ローンの借換え先としても利用できます。
  3. 適切。住宅ローンの借換えは、新しく住宅ローンを組むことになるので借換先の金融機関での審査があります。年収・住宅担保額・完済年齢・個人信用情報などによっては融資不可になる場合もあります。
  4. 適切。住宅ローンの借換えをする際は抵当権の付け替えが必要となるので、抵当権の抹消登記および抵当権設定登記に係る登録免許税や委託料が掛かります。また、借換先の金融機関で新規に住宅ローンを組むことになるため、当初の借入時と同じく、事務手数料、保証料、印紙代などの諸費用も掛かります。
    住宅ローンの借換えに際して、A銀行の抵当権を抹消し、借換先の金融機関の抵当権を新たに設定する場合、登録免許税等の諸費用が必要となる。（2024.1-8-3）
したがって不適切な記述は[1]です。
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