ライフプラン策定上の資金計画（全41問中3問目）

No.3

住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2023年5月試験　問8
  1. フラット35Sは、省エネルギー性、耐震性など一定の技術基準を満たした住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度である。
  2. フラット35の利用者向けインターネットサービスである「住・My Note」を利用して繰上げ返済する場合、一部繰上げ返済の最低返済額は100万円である。
  3. 店舗付き住宅などの併用住宅を建築する際にフラット35を利用する場合、住宅部分の床面積が非住宅部分の床面積以上である必要がある。
  4. 住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第1順位の抵当権者となる。
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正解　2

問題難易度
肢110.6%
肢261.3%
肢316.5%
肢411.6%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：8.ライフプラン策定上の資金計画

解説

  1. 適切。フラット35Sは、フラット35に申込みをした人が、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性など一定の技術基準を満たした質の高い住宅を取得する場合に、一定期間の借入金利を引き下げる制度です。
  2. [不適切]。「住・My Note」を利用した一部繰上げ返済における最低返済額は10万円です。「100万円」というのは、フラット35の利用者が金融機関の窓口で一部繰上げ返済をする場合の最低返済額です。
  3. 適切。店舗付き住宅などの併用住宅でフラット35を利用する場合、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所など）の床面積以上、要するに居住部分の床面積が全体の2分の1以上でなければなりません。
    店舗付き住宅などの併用住宅を建築する場合、住宅部分・非住宅部分の床面積の割合に関係なく、フラット35を利用することができる。（2022.9-9-3）
  4. 適切。フラット35（買取型）では、金融機関が利用者へ融資したあと、住宅金融支援機構が金融機関からその住宅ローン債権を買い取ります。利用者からの返済額は、金融機関を通して住宅金融支援機構が受け取る仕組みです。直接の債権者は住宅金融支援機構なので、取得する住宅や敷地には、住宅金融支援機構を第1順位の抵当権者とする抵当権が設定されます。
    住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第1順位の抵当権者となる。（2022.9-9-4）
    住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第1順位の抵当権者となる。（2017.5-8-4）
したがって不適切な記述は[2]です。
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