生命保険（全145問中136問目）

No.136

団体保険や生命保険の財形貯蓄商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2013年9月試験　問13
  1. 法人が契約者となり、従業員が任意で加入する団体定期保険（Bグループ保険）は、一般に、同じ契約条件によって個人で契約する定期保険よりも保険料が安くなる。
  2. 総合福祉団体定期保険の死亡保険金は、原則として被保険者の遺族が受け取るが、ヒューマン・ヴァリュー特約による特約死亡保険金は、法人が受け取る。
  3. 住宅ローンの利用に伴い契約する団体信用生命保険には、特定疾病に罹患した場合に保険金が支払われる特約が付加されたものもある。
  4. 積立目的に応じて積み立てることができる財形貯蓄積立保険（一般財形）や財形住宅貯蓄積立保険（財形住宅）には、いずれも運用益が非課税となる税制上の優遇措置がある。
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正解　4

問題難易度
肢16.5%
肢223.4%
肢329.9%
肢440.2%

分野

科目：B.リスク管理
細目：3.生命保険

解説

  1. 適切。団体定期保険（Bグループ保険）は、法人が契約者となって従業員が任意で加入し、保険料も従業員が負担する保険です。一般に、同じ契約条件の個人で契約する保険と比べると保険料は安くなります。
  2. 適切。総合福祉団体定期保険は法人が契約者となり、原則として、死亡保険金は被保険者の遺族が受け取ります。一方、ヒューマン・ヴァリュー特約は、企業が負担する新たな採用や育成費用の財源を確保することが目的のため、特約死亡保険金の受取人は法人になります。
    総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約では、被保険者である従業員等が不慮の事故によって身体に障害を受けた場合や傷害の治療を目的として入院した場合に、所定の保険金が従業員等に支払われる。（2024.1-13-2）
    ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金受取人は法人となる。（2023.9-14-4）
    総合福祉団体定期保険では、ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金受取人は被保険者の遺族となる。（2022.9-14-2）
    総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業（団体）の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金等の受取人は、企業（団体）となる。（2020.9-13-4）
    総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金の受取人は、従業員の遺族ではなく企業となる。（2018.9-12-2）
    ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるための特約であり、特約死亡保険金の受取人は企業に限定されている。（2017.5-14-3）
    ヒューマン・ヴァリュー特約を付加することによって、被保険者が不慮の事故により身体に傷害を受けた場合の治療費や入院費が保障される。（2017.1-13-4）
    ヒューマン・ヴァリュー特約を付加することによって、被保険者が不慮の事故により身体に傷害を受けた場合の治療費や入院費が保障される。（2015.9-13-4）
  3. 適切。団体信用生命保険は、住宅ローンの利用に伴い契約をするもので、債務者が死亡・高度障害になった場合に、その保険金でローンの残高を相殺できる保険です。死亡・高度障害以外のがん等の特定疾病に罹患した場合に、ローン返済額を軽減または免除できる特約が付加されたものもあります。
  4. [不適切]。財形貯蓄は、その目的によって「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」に3つに分けられます。財形住宅貯蓄積立保険（財形住宅）は、財形年金と合算して元利合計550万円までの利子が非課税となりますが、使途目的を限定しない財形貯蓄積立保険（一般財形）には非課税の優遇措置はありません。
したがって不適切な記述は[4]です。
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