生命保険 (全84問中24問目)

No.24

契約者(=保険料負担者)を企業とする総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2017年5月試験 問14
  1. 総合福祉団体定期保険は、従業員の遺族の生活保障を主たる目的とした保険であり、役員を被保険者とすることはできない。
  2. 総合福祉団体定期保険の保険期間は、1年から10年の範囲内で被保険者ごとに設定することができる。
  3. ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるための特約であり、特約死亡保険金の受取人は企業に限定されている。
  4. 災害総合保障特約は、交通事故などの不慮の事故による災害時に障害・入院給付金が支払われる特約であり、給付金の受取人は企業に限定されている。

正解 3

解説

  1. 不適切。総合福祉団体定期保険は、法人が契約者となって、役員・従業員を被保険者とする定期保険になります。なお、原則として被保険者の同意を得て従業員全員の加入が必要となります。
  2. 不適切。総合福祉団体定期保険は1年更新型の定期保険で、法人の福利厚生規定による被保険者の遺族保障の支払い財源の確保が目的となります。
  3. [適切]。ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等によって必要になる社員の採用や教育などにかかる企業の経済的損失に備えるための特約で、特約死亡保険金の受取人は企業に限定されています。
  4. 不適切。災害総合保障特約は、交通事故などの不慮の事故による災害時に医療保障として障害・入院給付金が支払われる特約で、給付金の受取人は被保険者になります。ただし被保険者の同意のもと企業が受取人になることもできます。
したがって適切な記述は[3]です。