生命保険 (全93問中4問目)

No.4

個人年金保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者(=保険料負担者)は個人であるものとする。
出典:2019年9月試験 問14
  1. 契約者と年金受取人が異なる個人年金保険では、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、年金受給権は贈与税の課税対象となる。
  2. 契約者と被保険者が異なる個人年金保険では、被保険者が死亡して死亡給付金が法定相続人である契約者に支払われた場合、死亡給付金は一時所得として所得税の課税対象となる。
  3. 契約者と年金受取人が同一人である個人年金保険の場合、毎年受け取る年金は雑所得として公的年金等控除の対象となる。
  4. 個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険は、保険料払込期間が10年以上あること等の要件をすべて満たし、個人年金保険料税制適格特約が付加された契約である。

正解 3

解説

  1. 適切。個人年金保険で契約者と年金受取人が異なる場合、年金支払開始時から年金受給権を取得したものとみなされるため、当該受給権が贈与税の課税対象となります。
  2. 適切。死亡保険金の課税関係は次のようになっています。
    本肢では、契約者=受取人ですから一時所得として所得税の課税対象となります。なお、契約者・被保険者・受取人が全て同一人の場合には、契約者(亡くなった人)に支払われた死亡給付金はみなし相続財産となり相続税の課税対象となります。
  3. [不適切]。個人年金保険の年金収入は「公的年金等」ではありませんので、公的年金等控除の対象とはなりません。雑所得となる旨の記述は適切です。
  4. 適切。個人年金保険料控除の適用対象となる承認は、以下の条件を満たし個人年金保険料税制適格特約が付加されたものでなければなりません。
    • 年金受取人が契約者またはその配偶者であること
    • 10年以上の期間にわたって保険料を定期的に支払う契約であること
    • 年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから年金を支払うとされている10年以上の定期または終身の年金であること
したがって不適切な記述は[3]です。