生命保険 (全84問中72問目)

No.72

契約者(保険料負担者)を法人とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。
出典:2014年1月試験 問15
  1. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、金額を損金に算入する。
  2. 被保険者がすべての役員・従業員、死亡保険金受取人が役員・従業員の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、2分の1の金額を資産に計上し、残りの2分の1の金額を損金に算入する。
  3. 被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、金額を資産に計上する。
  4. 被保険者がすべての役員・従業員、死亡給付金受取人が役員・従業員の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の保険料は、10分の9の金額を資産に計上し、残りの10分の1の金額を損金に算入する。

正解 1

解説

  1. [不適切]。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、全額を資産計上します。なぜなら、解約返戻金及び死亡保険金のどちらも法人が受け取ることになるからです。よって記述は不適切です。
  2. 適切。法人契約の養老保険で、①保険料被保険者がすべての役員・従業員、②死亡保険金受取人が役員・従業員の遺族、③満期保険金受取人が法人という3つの条件を満たすものはハーフタックスプラン(養老保険の福利厚生プラン)といい、その保険料は、2分の1の金額を資産に計上し、残りの2分の1の金額を損金に算入します。
  3. 適切。法人契約の養老保険で、被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人の場合の保険料は、金額を資産に計上します。
  4. 適切。法人契約の個人年金保険で、①被保険者がすべての役員・従業員、②死亡給付金受取人が役員・従業員の遺族、③年金受取人が法人である場合の保険料は、10分の9を資産に計上し、10分の1を損金に算入します。
したがって不適切な記述は[1]です。