損害保険 (全56問中15問目)

No.15

地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2017年9月試験 問19
  1. 店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、原則として、店舗部分を除いた居住用部分に係る保険料のみが地震保険料控除の対象となる。
  2. 地震保険を付帯した火災保険については、火災保険の保険料と地震保険の保険料を合計した保険料が地震保険料控除の対象となる。
  3. 地震保険料控除の控除限度額は、所得税では40,000円、住民税では25,000円である。
  4. 5年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年の地震保険料控除の対象となり、翌年以降の地震保険料控除の対象とはならない。

正解 1

解説

  1. [適切]。店舗用住宅の地震保険料は、原則として居住用部分に相当する金額のみが、地震保険料控除の対象となります。
  2. 不適切。地震保険料控除は、地震による損害を補償する部分のみ控除の対象になります。火災保険に相当する金額については地震保険料控除の対象にはなりません。
  3. 不適切。地震保険料控除の控除限度額は、所得税では50,000円、住民税では25,000円です。
  4. 不適切。数年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合は、毎年、その年の分の保険料が地震保険料控除の対象になります。
したがって適切な記述は[1]です。