損害保険 (全56問中32問目)

No.32

地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2015年9月試験 問17
  1. 店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、その住居部分の床面積が店舗部分の床面積を超える場合に限り、地震保険料控除の対象となる。
  2. 損害保険会社が取り扱う地震保険の保険料だけでなく、地震等による損害を補償するJA共済の共済契約の掛金も、地震保険料控除の対象となる。
  3. 地震保険料控除の控除限度額は、所得税では5万円、住民税では3万円である。
  4. 地震保険を付帯した火災保険部分の保険料も、地震保険料控除の対象となる。

正解 2

解説

  1. 不適切。店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、店舗部分と住居部分の割合に関係なく、住居部分の床面積分のみが地震保険料控除の対象となります。なお、住居部分の床面積が概ね90%を超える場合は、保険料の全額を控除対象としても問題ありません。
  2. [適切]。地震保険料控除は、損害保険会社の取り扱う地震保険の保険料だけでなく、JA共済等の地震等の損害部分に相当する保険料についても対象となります。
  3. 不適切。地震保険料控除は、所得税で5万円、住民税で2万5,000円が限度額となります。
  4. 不適切。地震保険は、火災保険に付帯して契約しなければなりませんが、火災保険の保険料については地震保険料控除の対象にはなりません。
したがって適切な記述は[2]です。