損害保険(全100問中39問目)

No.39

任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2019年9月試験 問15
  1. 対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により他の自動車に損害を与えた場合、損害賠償として支払われる保険金の額は、被害者の過失割合に応じて減額される。
  2. 人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により死傷した場合、被保険者の過失部分を除いた損害についてのみ、補償の対象となる。
  3. 対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により配偶者にケガをさせた場合、補償の対象とならない。
  4. 車両保険では、特約を付帯しなければ、地震・噴火およびそれらに起因する津波による被保険自動車の損害は、補償の対象とならない。

正解 2

問題難易度
肢112.1%
肢273.5%
肢37.1%
肢47.3%

解説

  1. 適切。対物賠償保険は、被保険者が自動車事故によって他人の財物に損害を与えた際に負った法律上の損害賠償責任を補償する保険です。支払われる保険金の額は、被害者の過失割合に応じて減額されます。
    対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により他の自動車に損害を与えた場合、損害賠償として支払われる保険金の額は、被害者の過失割合に応じて減額される。2017.5-17-2
  2. [不適切]。人身傷害補償保険は、被保険者に過失があっても、示談を待たずに過失割合に関係なく、保険金額を限度として損害額の全額が補償の対象となります。
    被保険者が被保険自動車を運転中に、交通事故を起こして被保険者がケガをした場合、その損害額のうち、被保険者の過失割合に相当する部分についても人身傷害保険の補償の対象となる。2023.9-17-3
    被保険自動車を運転中に衝突事故を起こして被保険者がケガをした場合、被保険者の過失割合にかかわらず、人身傷害(補償)保険の補償の対象となる。2023.1-17-3
    被保険自動車を運転中に衝突事故を起こして被保険者の配偶者がケガをした場合、対人賠償保険の補償の対象となる。2023.1-17-4
    人身傷害保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に起こした交通事故で死傷した場合、被保険者の過失割合にかかわらず、当該損害額が保険金額を限度として補償の対象となる。2022.5-16-3
    被保険自動車を運転中に交通事故で被保険者が死亡した場合、その損害のうち、被保険者自身の過失割合に相当する部分を差し引いた損害が人身傷害(補償)保険の補償の対象となる。2022.1-16-2
    被保険者が被保険自動車を運転中に、交差点で接触事故を起こしてケガを負った場合、被った損害額から自分の過失相当分を差し引いた金額が人身傷害(補償)保険の補償の対象となる。2021.9-16-2
    被保険自動車を運転しているときに脇見をしたため前車に追突し、被保険者がケガを負った場合、被保険者の過失割合が100%であっても人身傷害(補償)保険の補償の対象となる。2021.5-17-3
    被保険自動車を運転中に交通事故で被保険者が死亡した場合、被保険者の過失割合にかかわらず、その死亡による損害の全額が保険金額を限度として人身傷害補償保険の補償の対象となる。2020.9-17-4
    自動車を運転中に交通事故で被保険者が重傷を負った場合、その損害のうち被保険者自身の過失割合に相当する部分を差し引いたものが人身傷害補償保険の補償の対象となる。2019.5-16-2
    自動車を運転中に交通事故で被保険者が重傷を負った場合、その損害のうち被保険者自身の過失割合に相当する部分を差し引いたものが人身傷害補償保険の補償の対象となる。2018.9-16-2
  3. 適切。対人賠償保険では、事故によって他人を死傷させ賠償責任を負った場合が補償対象となります。他人の損害でなければならないので、被害者が、被保険者本人、被保険者の父母・配偶者・子の場合は補償の対象となりません。なお、兄弟姉妹は同居の家族でも補償対象になります。
    普通傷害保険では、被保険者が就業中の事故によりケガをした場合、補償の対象となる。2022.9-18-2
    普通傷害保険は、被保険者の就業中に生じた事故による傷害は補償の対象とならない。2015.9-16-1
    普通傷害保険は、被保険者が地震を原因としてケガをした場合、補償の対象とする。2013.1-16-1
  4. 適切。地震・噴火・津波により自動車が受けた損害は、車両保険では補償されません。特約により50万円程度の一時金が支払われるものはありますが、地震等による自動車の損害は、地震保険でも車両保険でも補償されないのが原則です。
    車両保険を契約した場合、他に特約を付帯していなくても地震・噴火およびそれらに起因する津波による車両の損害は補償の対象となる。2019.5-16-4
    車両保険を契約した場合、他に特約を付帯していなくても地震・噴火およびそれらに起因する津波による車両の損害は補償の対象となる。2018.9-16-4
    車両保険では、特約を付帯しない場合、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は保険金支払いの対象とならない。2017.9-17-4
    車両保険は、特約を付さなければ、一般に、地震・噴火またはこれらによる津波による損害は保険金の支払いの対象とはならない。2013.1-15-4
したがって不適切な記述は[2]です。