損害保険 (全56問中44問目)

No.44

平成26年中に締結した損害保険契約の保険料に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも契約者(=保険料負担者)は個人であるものとする。
出典:2014年5月試験 問17
  1. 居住用建物を保険の目的とする保険期間1年の火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、支払った火災保険料と地震保険料はいずれも地震保険料控除の対象となる。
  2. 契約者(=保険料負担者)を被保険者とする保険期間10年で満期返戻金が受け取れる積立普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料は地震保険料控除の対象となる。
  3. 契約者(=保険料負担者)を被保険者とする保険期間1年の普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料は生命保険料控除のうちの「一般の生命保険料控除」の対象となる。
  4. 契約者(=保険料負担者)を被保険者とする保険期間1年の所得補償保険を契約した場合、支払った保険料は生命保険料控除のうちの「介護医療保険料控除」の対象となる。

正解 4

解説

  1. 不適切。地震保険は単独で加入することはできず、火災保険に付帯することになりますが、地震保険料控除の対象になるのは、地震保険料のみで火災保険料は対象にはなりません。
  2. 不適切。平成19年移行に契約した傷害保険の保険料は、生命保険料控除及び地震保険料控除の対象ではありません。
    ※参考 平成18年以前に契約した保険期間が10年以上である積立型傷害保険は、旧長期損害保険料として、その保険料の一部が地震保険料控除の対象となります。
  3. 不適切。普通傷害保険は、日常のケガによる損害を補償する保険なので、生命保険料控除の対象ではありません。
  4. [適切]。医療保険や介護保険、所得補償保険などの疾病または身体の傷害等により支払われる保険は、介護医療保険料控除の対象になります。
したがって適切な記述は[4]です。