損害保険(全100問中79問目)

No.79

個人を契約者(=保険料負担者)とする損害保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2015年5月試験 問18
  1. 業務中のケガに備え、個人事業主が家族等ではない従業員を被保険者として契約した普通傷害保険の保険料は、所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる。
  2. 契約者が保険期間10年の積立火災保険の満期時に受け取る満期返戻金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
  3. 契約者が年金として受け取る年金払積立傷害保険の給付金は、雑所得として所得税の課税対象となる。
  4. 契約者の配偶者が不慮の事故で死亡したことにより、契約者が受け取る家族傷害保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

正解 4

問題難易度
肢112.3%
肢29.1%
肢312.0%
肢466.6%

解説

  1. 適切。個人事業主が家族等ではない従業員を被保険者として契約した損害保険契約の保険料は、事業所得の計算上、掛捨て部分に限り必要経費として取り扱うことができます。
    個人事業主が一部を事業の用に供している自宅を保険の対象として契約した火災保険の保険料は、事業所得の金額の計算上、その全額を必要経費に算入することができる。2020.1-17-4
  2. 適切。契約者が個人で、満期時に受け取る満期返戻金は、支払済保険料との差額が一時所得として所得税の課税対象となります。
    契約者(=保険料負担者)が積立火災保険から受け取る満期返戻金は、配当所得として所得税(および復興特別所得税)・住民税の課税対象となる。2014.1-17-2
  3. 適切。契約者が個人である年金払積立傷害保険の給付金は、雑所得として所得税の課税対象となります。
    契約者が一時金で受け取る積立普通傷害保険の満期返戻金は、一時所得として課税対象となる。2021.9-18-1
    契約者が年金払積立傷害保険から毎年受け取る給付金(年金)は、一時所得として課税対象となる。2020.1-17-3
    契約者が受け取る保険期間10年の積立火災保険の満期返戻金は、一時所得として課税対象となる。2019.5-17-4
    契約者が受け取る年金払積立傷害保険の年金は、雑所得として課税対象となる。2019.1-18-3
    契約者が一時金で受け取る積立普通傷害保険の満期返戻金は、一時所得として課税対象となる。2019.1-18-4
  4. [不適切]。契約者が受け取る家族傷害保険の死亡保険金は、契約者と死亡保険金受取人が同じ人物になるので所得税の対象になります。
    契約者が不慮の事故で死亡したことにより契約者の配偶者が受け取る傷害保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となる。2023.9-18-2
    契約者が被保険自動車の運転中の交通事故により死亡し、契約者の配偶者が自動車保険の搭乗者傷害保険から受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。2023.5-18-3
    契約者である被保険者が不慮の事故で死亡し、その配偶者が受け取った傷害保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となる。2022.1-18-1
    契約者の配偶者が不慮の事故で死亡したことにより、契約者が受け取った家族傷害保険の死亡保険金は、一時所得として課税の対象となる。2021.1-18-4
    契約者を被保険者とする普通傷害保険において、被保険者が業務中の事故で死亡して配偶者が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。2020.9-18-4
    配偶者が不慮の事故で死亡したことにより契約者が家族傷害保険から受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。2020.1-17-2
    契約者が不慮の事故で死亡したことによりその配偶者が受け取る普通傷害保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となる。2019.5-17-1
    配偶者が不慮の事故で死亡したことにより契約者が受け取る家族傷害保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となる。2019.1-18-1
    契約者本人を被保険者とする普通傷害保険において、事故による傷害で被保険者が死亡し当該被保険者の配偶者が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。2018.9-18-3
したがって不適切な記述は[4]です。