リスク管理と保険（全44問中28問目）

No.28

法人に対する生命保険の活用についてのアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2016年1月試験　問19
  1. 「役員の退任時に支払う退職慰労金の原資を準備したい」と考える顧客に対し、逓増定期保険の活用をアドバイスした。
  2. 「経営者に万一のことがあった場合の事業保障資金の財源を確保したい」と考える顧客に対し、長期平準定期保険の活用をアドバイスした。
  3. 「従業員の定年退職時に支払う退職金の原資を準備したい」と考える顧客に対し、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。
  4. 「従業員の貯蓄や持家取得といった計画的な財産形成を支援したい」と考える顧客に対し、財形貯蓄積立保険の活用をアドバイスした。
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正解　3

問題難易度
肢115.4%
肢211.8%
肢368.7%
肢44.1%

分野

科目：B.リスク管理
細目：6.リスク管理と保険

解説

  1. 適切。逓増定期保険とは、保険期間の経過により死亡保険金額が5倍までの範囲で増加する定期保険です。解約返戻金を役員勇退時の退職金に充てることも可能であるため、死亡保障と将来の資金を準備を兼ねる用途に適しています。
    「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。（2021.9-20-1）
    「従業員の死亡時に支給する死亡退職金や定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という企業に対して、養老保険の活用をアドバイスした。（2020.9-20-1）
    「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。（2019.5-20-2）
    「従業員の死亡時に支給する死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスした。（2019.5-20-3）
    「従業員の弔慰金や死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、団体定期保険（Bグループ保険）の活用をアドバイスした。（2018.5-20-4）
    「従業員の定年退職時に支払う退職金の原資を準備したい」と考える顧客に対し、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。（2016.1-19-3）
    「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」と考える顧客に対し、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。（2015.1-20-3）
    「従業員の定年退職時に支給する退職金や死亡時に支給する死亡退職金の原資を準備したい」と考える顧客に対し、養老保険の活用をアドバイスした。（2015.1-20-4）
  2. 適切。長期平準定期保険とは、保険期間満了時の年齢が70歳を超える長期の保険期間を設ける定期保険です。また解約返戻金が高い水準にある期間が長いので、設問のように、経営者の万が一と退職金の準備の両方に備える場合などに利用されます。
  3. [不適切]。総合福祉団体定期保険とは、法人が契約者（＝保険料負担）、役員・従業員の死亡や所定の高度障害に対して支払う1年契約型の掛け捨ての定期保険のため、定年退職時に支払う退職金の原資を準備する用途としては不適切です。
    「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。（2021.9-20-1）
    「従業員の死亡時に支給する死亡退職金や定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という企業に対して、養老保険の活用をアドバイスした。（2020.9-20-1）
    「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。（2019.5-20-2）
    「従業員の死亡時に支給する死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスした。（2019.5-20-3）
    「従業員の弔慰金や死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、団体定期保険（Bグループ保険）の活用をアドバイスした。（2018.5-20-4）
    「役員の退任時に支払う退職慰労金の原資を準備したい」と考える顧客に対し、逓増定期保険の活用をアドバイスした。（2016.1-19-1）
    「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」と考える顧客に対し、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。（2015.1-20-3）
    「従業員の定年退職時に支給する退職金や死亡時に支給する死亡退職金の原資を準備したい」と考える顧客に対し、養老保険の活用をアドバイスした。（2015.1-20-4）
  4. 適切。財形貯蓄積立保険とは、給与から天引きされる使用目的を限定しない貯蓄目的の積立保険です。そのため設問のように、計画的に財産形成したい場合の貯蓄などに適しています。
    「従業員の自助努力による資産形成を支援したい」という顧客に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）の活用をアドバイスした。（2021.9-20-4）
    「従業員の自助努力による資産形成を支援したい」という企業に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）の活用をアドバイスした。（2020.9-20-3）
    「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、財形貯蓄積立保険の活用をアドバイスした。（2019.5-20-4）
    「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、財産形成貯蓄積立保険の活用をアドバイスした。（2018.5-20-3）
    「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」と考える顧客に対し、財形貯蓄積立保険の活用をアドバイスした。（2015.1-20-1）
したがって不適切な記述は[3]です。
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