マーケット環境の理解 (全15問中15問目)

No.15

わが国の経済指標等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2013年1月試験 問21
  1. 国全体の経済規模を示す経済指標として国内総生産(GDP)があり、通常、この増加率が経済成長率と呼ばれる。
  2. 全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、全国約1万社の企業の経営者を対象としたアンケート調査である。
  3. 内閣府は、景気動向指数の一致CI(コンポジット・インデックス)の数値が、50%未満から50%超になった場合に、その50%を超えた月の前月を、景気の谷と決定する。
  4. 一般消費者が購入している財・サービスの価格の動きを示す消費者物価指数は、消費税を含んだ価格で集計されている。

正解 3

解説

  1. 適切。国内総生産(GDP)は、国内で1年間に生産された財やサービスの付加価値の総額を示していて、経済成長率とはGDPの増加率のことです。
  2. 適切。全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、日本銀行が調査・発表を行う全国約1万社の企業の経営者を対象としたアンケート調査で、四半期ごとに実施しています。
  3. [不適切]。内閣府から毎月発表される景気動向指数は、景気の現状把握および将来予測のために作成された指標で、CI(コンポジット・インデックス)とDI(ディフュージョン・インデックス)の2種類があります。その数値が50%未満から50%超になった場合に、その50%を超えた月の前月を景気の谷として景気回復局面と判断するのはDI(ディフュージョン・インデックス)です。これに対し、CIは、ある年度を基準とし構成する指標の前月からの変化率を合成して判断され、景気変動の大きさやテンポを表しています。
  4. 適切。消費者物価指数は、一般消費者が購入している財・サービスの価格変動を指数化したもので、消費税を含んだ価格で集計されています。
したがって不適切な記述は[3]です。