マーケット環境の理解（全26問中18問目）

No.18

わが国の景気動向や金融政策がマーケットに与える一般的な影響に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2016年9月試験　問21
  1. 景気回復などの期待を背景に、海外から日本への投資が活発化することは、為替相場において円安要因となる。
  2. 景気が低迷すると、企業業績の悪化などから雇用や所得に対する不安が高まり、消費需要が減退することから、物価の下落要因となる。
  3. 日本銀行が実施する指数連動型上場投資信託（ETF）の買入れ枠の拡大は、日本の株式市場にとって、株価の上昇要因となる。
  4. 米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、円とドルの為替相場において、円安要因となる。
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正解　1

問題難易度
肢162.6%
肢27.5%
肢312.1%
肢417.8%

分野

科目：C.金融資産運用
細目：1.マーケット環境の理解

解説

  1. [不適切]。景気回復などの期待に海外から日本に投資が活発になると、市場は円買いの流れになるので為替相場は円高要因になります。
  2. 適切。景気が悪くなると、雇用や所得の不安が高まり消費が落ち込みます。そうなると企業は需要を刺激するために物の値段をこれまでよりも安くします。その結果物価が下落します。
  3. 適切。日本銀行がETFを買入れると、株価指数に連動するファンドとして運用されるので証券会社による株式の購入につながり、株価の上昇要因となります。
  4. 適切。米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大すると、市場は円を売ってドルを買う流れになるので、為替相場は円安になります。
    米国が政策金利を引き上げ、日本と米国との金利差が拡大することは、一般に円安米ドル高の要因となる。（2023.5-21-2）
    米国が政策金利を引き上げることにより、日本と米国との金利差が拡大することは、一般に、円安要因となる。（2022.9-21-3）
    米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、一般に、円安米ドル高要因となる。（2019.9-21-4）
    米国の金利が上昇し日本との金利差の拡大が予想されるとき、一般に、円高傾向となる。（2017.9-21-1）
したがって不適切な記述は[1]です。
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