マーケット環境の理解(全26問中6問目)

No.6

国内総生産(GDP)と経済成長率に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2021年9月試験 問21
  1. 支出面からみた国内総生産(GDP)を構成する需要項目のうち、2022年度の実質値において、最も高い割合を占めているのは、民間最終消費支出である。
  2. 国内総生産(GDP)には名目値と実質値があり、経済環境が、物価が持続的に低下する状態(デフレーション)にある場合、一般に、名目値が実質値を下回る。
  3. 経済成長率は、国内総生産(GDP)がどれだけ変化したかを数値で表したものであり、内閣府が1年間および四半期ごとの経済成長率を公表している。
  4. 経済成長率には名目値と実質値があり、名目経済成長率は実質経済成長率から物価の上昇・下落分を取り除いた値となる。

正解 4

問題難易度
肢110.4%
肢229.0%
肢318.9%
肢441.7%

解説

  1. 適切。国内総生産(GDP)は、国内の経済活動によって生み出された付加価値の総額で、支出面からみると民間最終消費支出(個人消費)の構成比は全体の53%~55%と最も高くなっています。
    支出面からみた国内総生産(GDP)の項目のうち、民間最終消費支出が最も高い構成比を占めている。2017.5-21-1
    国内総生産(GDP)において最も高い構成比を占める項目は、民間最終消費支出である。2015.5-21-1
  2. 適切。国内総生産(GDP)には名目値と実質値があります。「名目値」は物価変動の影響が反映された値、「実質値」は名目値から物価変動の影響を差し引いた値です。物価が持続的に低下するデフレーションの状態は、一般的に物価変動が「-(マイナス)」になるので、名目値が実質値を下回ります。
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  3. 適切。経済成長率は、国内総生産(GDP)の伸び率を表したものです。1年間で国の経済がどれだけ成長したのかを示すもので、内閣府が四半期ごとに公表しています。
  4. [不適切]。実質経済成長率は名目経済成長率から物価変動分を取り除いた値となります。
    経済成長率はGDPの伸び率を示したものです。経済成長率には「名目経済成長率」と「実質経済成長率」があります。名目経済成長率は名目GDP(物価変動の影響が反映された値)で計算されたもの、実質経済成長率は、実質GDP(名目GDPから物価変動の影響を差し引いた値)で計算されたものです。
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    経済成長率には名目値と実質値があり、物価変動を加味したものを名目経済成長率、考慮しないものを実質経済成長率という。2015.10-21-1
    経済成長率には名目値と実質値があり、物価の変動によっては、名目経済成長率が上昇していても、実質経済成長率は下落することがある。2015.5-21-3
    経済成長率には名目値と実質値があり、物価変動を加味したものを名目経済成長率、考慮しないものを実質経済成長率という。2013.5-21-1
したがって不適切な記述は[4]です。