金融商品と税金 (全20問中10問目)

No.10

NISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。
出典:2016年1月試験 問28
  1. NISA口座を開設すると、開設した年の1月1日から起算して5年間は、非課税管理勘定を設定する金融機関を変更することはできない。
  2. NISA口座を通じて購入した上場株式等を売却することにより生じた損失は、確定申告することにより、同じNISA口座で保有する他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができる。
  3. NISA口座を通じて購入した上場株式等は、非課税期間終了後、その翌年に同一の金融機関のNISA口座に設けられる非課税管理勘定に移管することで、翌年の非課税枠を限度として、非課税投資を継続することができる。
  4. NISA口座の対象となる金融商品には、上場株式、不動産投資信託(J-REIT)、公募株式投資信託、個人向け国債、社債、公社債投資信託が含まれる。

正解 3

解説

  1. 不適切。NISA口座を開設した場合、1年単位で金融機関の変更が可能です。
  2. 不適切。通常、上場株式等の譲渡損失は損益通算の対象となりますが、NISA口座内で発生した損失はなかったものとされ、他の特定口座・一般口座や同じNISA口座内の配当金等や譲渡益と損益通算できません。
  3. [適切]。NISAでは、年間120万円を限度に最大5年間の非課税期間が定められていて、売却益・配当等が非課税になります。この非課税期間終了後の翌年に、ロールオーバーとよばれる同一の金融機関のNISA口座に設けられる非課税管理勘定に移管することによって、非課税期間を延長することが可能です。
  4. 不適切。NISAの対象金融商品は、上場株式、不動産投資信託(J-REIT)、公募株式投資信託等で、リスクの小さい国債、社債、公社債投資信託は対象外となります。
したがって適切な記述は[3]です。