金融商品と税金 (全20問中17問目)

No.17

平成26年中における個人による金融商品取引に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2014年5月試験 問30
  1. 不動産投資信託(J-REIT)の分配金は、不動産所得として総合課税の対象となる。
  2. 公社債投資信託の収益分配金は、利子所得として源泉分離課税の対象となる。
  3. 株式投資信託の元本払戻金(特別分配金)は、配当所得として総合課税の対象となる。
  4. 変額個人年金保険の特別勘定において運用されている株式投資信託の収益分配金は、配当所得として源泉分離課税の対象となる。

正解 2

解説

  1. 不適切。不動産投資信託(J-REIT)の分配金を、総合課税として確定申告する場合には、上場株式と同じく配当所得となります。ただし、配当控除は適用されません。
  2. [適切]。公社債投資信託の収益分配金は、利子所得として20.315%の源泉分離課税になります。よって記述は適切です。
  3. 不適切。株式投資信託の元本払戻金(特別分配金)は、元本の戻し部分に相当するので非課税になります。
  4. 不適切。変額個人年金の特別勘定で生じた収益は、分配金受取時や投資信託の変更時には課税されず、年金受取時や保険解約時に課税されます。
したがって適切な記述は[2]です。