株式投資（全51問中22問目）

No.22

株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2019年9月試験　問25
  1. 信用取引とは、投資家が証券会社に委託保証金を差し入れて、資金や株式を借りて行う売買取引である。
  2. 信用取引には、手元資金以上の取引を行うことが可能なレバレッジ効果がある。
  3. 信用取引では、委託保証金を差し入れる場合、一定の条件の下で現金の代わりに株式や公社債などの有価証券をもって代用することもできる。
  4. 制度信用取引では、弁済までの期限や品貸料については証券取引所の規則により定められているが、対象となる銘柄は上場銘柄のうち各証券会社が選定している。
1234
広告

正解　4

問題難易度
肢16.6%
肢211.6%
肢316.0%
肢465.8%

分野

科目：C.金融資産運用
細目：5.株式投資

解説

  1. 適切。信用取引とは、顧客が一定の委託保証金を証券会社に担保として預けることにより、買付資金または売付証券を借りて取引を行う売買方式です。
    証券会社に委託保証金を差し入れて、資金を借りて株式を購入したり、株券を借りて売却したりする取引を信用取引という。（2020.1-24-1）
  2. 適切。レバレッジ効果とは、商品先物取引やFXにおいて、委託保証金（委託証拠金）を担保にした信用取引を行うことで少ない資金で大きな投資効果を得ることです。仮に委託保証金率を30％とすると委託保証金額の約3.3倍までの取引が可能となります。
  3. 適切。委託保証金は、現金以外に上場株式やETF・公社債など一定の有価証券で代用することができます。ただし、非上場株式で代用することはできません。
    信用取引の委託保証金は、現金で差し入れることが原則であるが、国債や上場株式など一定の有価証券で代用することもできる。（2020.1-24-3）
    信用取引における委託保証金は現金に限られており、債券や株式などで代用することはできない。（2017.5-24-3）
    信用取引における委託保証金は、原則として、現金のほか一定の債券や株券などで代用することができる。（2013.1-26-2）
  4. [不適切]。制度取引において対象となる銘柄は、取引所が定める基準に合う銘柄のみとなります。前半の、証券取引所の規則によって品貸料や弁済期限が定められているという記述は適切です。
したがって不適切な記述は[4]です。
広告
広告