法人税 (全34問中1問目)

No.1

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2019年1月試験 問37
  1. 法人税の納税地は、原則として、その法人の本店または主たる事務所の所在地である。
  2. 期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率が適用される。
  3. 法人税の確定申告書は、原則として各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
  4. 新たに設立された株式会社が、その設立事業年度から青色申告の適用を受けるためには、設立の日以後2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

正解 4

解説

  1. 適切。法人税の納税地は、原則として、法人の本店または主たる事業所の所在地になります。
  2. 適切。期末資本金1億円以下の中小法人は、年800万円以下の所得金額の部分について法人税率が15%(本則19%)に軽減されています。
  3. 適切。法人税の確定申告書は、原則として事業年度終了の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。なお、法人税の納付期限も同様に事業年度終了の翌日から2カ月以内となっています。
  4. [不適切]。新設法人が第1期より青色申告の適用を受けようとする場合、「①設立以後3ヵ月を経過した日」と「②初事業年度終了日」のいずれか早い日の前日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受ける必要があります。よって記述は不適切です。
したがって不適切な記述は[4]です。