法人税 (全36問中2問目)

No.2

次に掲げる費用等のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものはどれか。
出典:2019年5月試験 問38
  1. 法人が納付した固定資産税および都市計画税
  2. 法人が納付した法人住民税の本税
  3. 法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額
  4. 法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金(確定申告書に明細を記載した書類の添付あり)

正解 2

解説

  1. 不適切。法人が納税する租税公課のうち、事業税、固定資産税、都市計画税などは損金に算入できます。
  2. [適切]。法人が納付する租税公課のうち、法人税、住民税、延滞税、交通反則金などは損金に算入することはできません。よって記述は適切です。
  3. 不適切。減価償却費のうち、償却限度額に達するまでの金額については、損金算入することができます。
  4. 不適切。国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、所定の書類を添付し確定申告することで、その全額を損金算入することができます。
したがって適切な記述は[2]です。