法人税 (全34問中20問目)

No.20

法人税の損金の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、平成26年4月に開始した事業年度における取扱いであるものとする。
出典:2015年5月試験 問39
  1. 減価償却費について、前期に普通償却の償却不足額があった場合は、今期において、今期の償却限度額に前期の償却不足額を加算した金額まで損金の額に算入することができる。
  2. 退職した役員に対して支給する役員退職給与を損金の額に算入するためには、あらかじめ納税地の所轄税務署長に対して支給時期および支給額を届け出なければならない。
  3. 期末資本金の額が1億円を超える法人が支出した交際費は、損金の額に算入することが一切できない。
  4. 法人が、その負担すべき固定資産税および都市計画税を納付した場合、その全額を損金の額に算入することができる。

正解 4

解説

  1. 不適切。減価償却費について、普通償却の償却不足額があった場合でも、翌年以降に前期の償却不足額を加算して損金算入することはできません。
  2. 不適切。役員退職金を損金に算入するために、あらかじめ税務署長に対して支給時期や支給額を届け出る必要はありません。
  3. 不適切。期末資本金が1億円超の法人は、飲食費の50%までを限度に交際費として損金算入することができます。
  4. [適切]。法人が納付する租税公課のうち、事業税、固定資産税、都市計画税などは、全額を損金算入することができます。よって記述は適切です。
したがって適切な記述は[4]です。