法人税 (全34問中27問目)

No.27

法人税の原則的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2014年1月試験 問37
  1. 法人税における事業年度は、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合にはその期間をいう。
  2. 法人税の課税所得金額は、企業会計上の利益に法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行うことにより算出される。
  3. 新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受ける場合には、設立の日以後2ヵ月以内に「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
  4. 法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

正解 3

解説

  1. 適切。法人税の事業年度は、法令または定款等に1年以内の会計期間の定めがある場合は、その期間を会計期間とします。なお、法令又は定款等に会計期間の定めがない場合には、税務署長に届け出た期間又は税務署長が指定した期間となります。また、これらの期間が1年を超える場合には1年ごとに区分した期間となります。
  2. 適切。法人税の課税対象になる所得金額は、損益計算書の当期純利益をもとに、会計上の損金・益金と税務上の益金・損金を加減して、申告調整することにより算出されます。
  3. [不適切]。新設法人が初年度から青色申告の適用を受ける場合には、「会社設立から3ヵ月を経過した日」と「第1期目の事業年度の終了日」のうち、いずれか早い日の前日までに税務署長に提出し、承認される必要があります。よって記述は不適切です。
  4. 適切。法人税の確定申告書の提出期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内です。
したがって不適切な記述は[3]です。