法人税 (全34問中28問目)

No.28

内国法人における法人税の損金の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、平成25年4月に開始した事業年度における取扱いであるものとする。
出典:2014年1月試験 問38
  1. 使用可能期間が5年で取得価額が40万円の減価償却資産を取得し事業の用に供した場合、取得価額を使用可能期間で除した金額が10万円未満であるため、当該事業用年度においてその金額を損金の額に算入することができる。
  2. 役員に対して支給する給与は、定期同額給与と事前確定届出給与のいずれかに該当するものに限り、損金の額に算入することができる。
  3. 事前確定届出給与において、事前に税務署長に届け出た金額よりも多い金額を役員賞与として支給した場合、原則として、支給金額の全額について損金の額に算入することができない。
  4. 資本金の額が1億円以下の法人が支出した交際費等の額のうち、損金の額に算入することができる金額は、540万円が上限とされている。

正解 3

解説

  1. 不適切。使用可能期間1年未満のものや、取得価額10万円未満の減価償却資産は、全額をその事業年度に損金算入することができますが、本肢の資産は取得価額40万円ですので使用年数にわたって減価償却を行わなければなりません。
  2. 不適切。役員給与は、定額同時給与・事前確定届出給与・業績連動給与のいずれかに該当すれば、損金算入が認められます。
  3. [適切]。あらかじめ税務署長に事前確定届出給与の届出(支給金額・支給時期)をした役員給与は損益算入できます。しかし、届出と異なる金額を役員賞与として支給した場合や支給時期がずれた場合には、その全額について損金算入できません。よって記述は適切です。
  4. 不適切。資本金の額が1億円以下の中小法人が支出した交際費等の額は、飲食費の50%か年800万円の多い方の額までは交際費として損金算入することができます。
したがって適切な記述は[3]です。