法人税 (全34問中8問目)

No.8

法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2017年5月試験 問37
  1. 法人税の各事業年度の所得の金額は、企業会計上の利益の額に、法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行って算出する。
  2. 期末資本金の額が1億円以下の株式会社(株主はすべて個人)に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分について軽減税率が適用される。
  3. 法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
  4. 新たに設立された株式会社が、設立第1期から青色申告を行う場合は、設立の日から2ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

正解 4

解説

  1. 適切。法人税の所得金額は企業会計上の利益に、法人税法で定められた加算や減算処理(益金損金の算入・不算入)をして申請調整を行います。
  2. 適切。通常、法人税は課税所得に対し23.4%の税率が課されますが、資本金が1億円以下の株式会社(株主はすべて個人)は所得金額のうち年800万円以下の部分について、15%(平成30年度)の軽減税率が適用されます。
  3. 適切。法人税では、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、確定申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。期限内に申告をしないと、延滞税・無申告加算税などのペナルティが科されます。
  4. [不適切]。新たに設立された株式会社が設立第1期から青色申告を行う場合は、設立日以後3ヶ月を経過した日と最初の事業年度終了の日といずれか早い日の前日までに納税地の所轄税務署長に青色申告承認申請書を提出し、その承認を受けなければなりません。
したがって不適切な記述は[4]です。