消費税 (全21問中15問目)

No.15

消費税の課税事業者が国内で事業として行った次の取引のうち、消費税の課税取引とされるものはどれか。
出典:2015年1月試験 問40
  1. 利子を対価とする金銭の貸付け
  2. 公正証書の作成にかかる公証人手数料の支払い
  3. 事業の用に供する土地の譲渡
  4. 居住の用に供する建物の譲渡

正解 4

解説

  1. 不適切。利子を対価とする金銭の貸付けは、非課税になります。
  2. 不適切。公正証書の作成にかかる公証人への手数料の支払いは、非課税になります。
  3. 不適切。事業の用に供する建物や機械・車両等の譲渡は課税対象になりますが、土地の譲渡は非課税です。ただし、1ヶ月未満の土地の貸付けや駐車場等に利用される場合は、課税対象になります。
  4. [適切]。事業者が事業として対価を得て行う建物の譲渡は課税取引になります。本肢は、消費税の課税事業者が事業として行った建物の譲渡ですので課税取引です。
したがって適切な記述は[4]です。