消費税 (全21問中6問目)

No.6

消費税の課税事業者である法人が国内で行った次の取引のうち、消費税の非課税取引とされないものはどれか。
出典:2017年5月試験 問39
  1. 有価証券の譲渡
  2. 更地である土地の譲渡
  3. 貸付期間が1ヵ月以上の土地の貸付け(駐車場等の施設の利用に伴う貸付けを除く)
  4. 社宅に供されていた建物の譲渡

正解 4

解説

非課税取引
原則、課税対象であるが、社会政策的な拝領から特別に課税対象にならない取引
不課税取引
消費税の課税対象(国外で行う取引など)に該当しない取引
消費税の非課税取引として代表的なものには以下のようなものが挙げられます。
  • 土地の譲渡
  • 土地の貸付(1ヵ月以上)
  • 住宅の貸付(1ヵ月以上)
  • 有価証券の譲渡
  • 金融商品の取引
  1. 不適切。国債・株式など有価証券の譲渡は、非課税取引になります。
  2. 不適切。更地である土地の譲渡は、非課税取引になります。
  3. 不適切。貸付期間が1ヵ月以上の土地の貸付けは、非課税取引になります。1ヶ月未満の土地の貸付けや駐車場等の施設の利用に伴う貸付けの場合は、非課税取引には該当しません。
  4. [適切]。社宅(住宅以外)の建物の譲渡及び貸付けについては、課税取引になります。
したがって適切な記述は[4]です。