会社、役員間及び会社間の税務 (全10問中6問目)

No.6

会社と役員間の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2017年5月試験 問40
  1. 会社が役員に対して支給する給与のうち、定期同額給与(不相当に高額な部分など一定のものを除く)に該当するものは損金の額に算入される。
  2. 会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で取得した場合、その適正な時価と実際に支払った対価との差額は、その会社の受贈益になる。
  3. 会社が所有する建物を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額は、その役員への給与所得として取り扱われる。
  4. 会社が役員に対して金銭を無利息で貸し付けた場合、通常の利率により計算した利息の金額は、その役員の雑所得の収入金額として取り扱われる。

正解 4

解説

  1. 適切。役員、使用人に支給される給与などは費用となり損金算入されますが、税務上、損金算入するためには一定の制限が設けられていて、過大な部分の金額に関しては損金不算入となります。中でも役員に対する給与に関しては、以下に該当するものだけが損金算入できます。
    定期同額給与
    その支給時期が1ヶ月以内の一定の期間ごとの給与で支給額が同額の給与
    事前確定届出給与
    所定の時期に確定額を支給するために税務署へ事前に届出している給与
    利益連動給与
    利益に関する指標を基礎として算定される給与
  2. 適切。記述のケースでは、会社は本来の価格よりも安く資産を買ったことになるため、その差額分は会社の受贈益として法人税の課税対象になります。
  3. 適切。記述のケースでは、会社は本来の価格よりも安く資産を売ったことになるため、その差額分はその役員への給与所得として課税対象になります。
  4. [不適切]。会社が役員に対して金銭を貸す場合、通常であれば利息が発生するため無利息とは認められず、通常の利率により計算した利息の金額分が、その役員の給与所得として課税対象になります。
したがって不適切な記述は[4]です。