所得税の仕組み(全29問中7問目)

No.7

次のうち、所得税における非課税所得に該当するものはどれか。
2020年9月試験 問31
  1. 個人が券面額を下回る価額で購入した利付国債の償還差益
  2. 年金受給者が受け取った老齢基礎年金
  3. 賃貸不動産の賃貸人である個人が賃借人から受け取った家賃
  4. 給与所得者が受け取った雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金

正解 4

問題難易度
肢115.6%
肢213.5%
肢312.5%
肢458.4%

解説

  1. 不適切。国債(公社債)の償還差益は譲渡所得として課税されます。
  2. 不適切。年金受給者が受け取る老齢基礎年金は雑所得として課税されます。
  3. 不適切。個人が不動産賃貸で得た収入は、事業的規模かどうかに関係なく不動産所得として課税されます。
  4. [適切]。国民健康保険、雇用保険、労災保険から受ける給付金は非課税所得になります。よって、これが正解です。
したがって適切な記述は[4]です。