各種所得の内容 (全31問中1問目)

No.1

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2019年5月試験 問32
  1. 賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、不動産所得に該当する。
  2. 貸付けが事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業所得に該当する。
  3. 会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益は、雑所得に該当する。
  4. 専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得に該当する。

正解 4

解説

  1. 不適切。個人が賃貸していた土地および建物を売却した所得は、譲渡所得になります。
  2. 不適切。事業的規模(いわゆる5棟10室基準)で行っているか否かにかかわらず、個人が不動産の賃貸で得た収入で得た所得は不動産所得になります。
  3. 不適切。本肢の場合、会社から従業員に対して経済的利益の供与があったとみなされ、会社側では本来受け取る利息相当額を給与として計上します。無利息で金銭を借り入れた従業員側では、利息相当額が給与所得として課税されます。
  4. [適切]。原則として個人が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得(総合課税)になります。ただし、個人であっても事業として営利目的で行っている場合には事業所得または雑所得になります。本肢は「専業主婦が」としており、事業目的ではないと判断できるため譲渡所得に分類されます。
したがって適切な記述は[4]です。