損益通算 (全23問中1問目)

No.1

所得税における損益通算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2020年1月試験 問33
  1. 上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、総合課税を選択した上場株式の配当所得の金額と損益通算することができない。
  2. 業務用車両を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、事業所得の金額と損益通算することができない。
  3. 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、事業所得の金額と損益通算することができない。
  4. 生命保険の解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができない。

正解 2

解説

  1. 適切。上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の損失は、総合課税を選択した上場株式に係る配当所得の金額と損益通算することができません。しかし、申告分離課税を選択した上場株式に係る配当所得の金額とは損益通算することができます。
  2. [不適切]。所得税の計算上、業務用車両の譲渡に係る損失は、事業所得の損失ではなく譲渡所得の損失となり、その損失額は他の所得の金額と損益通算することができます。
  3. 適切。不動産所得の損失のうち、土地等の取得に要した借入金の利子の部分は、他の各種所得の金額と損益通算することができません。
  4. 適切。他の所得との損益通算が可能なのは、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の4つの限られます。一時所得の損失は、他の所得と損益通算することはできません。一時所得がマイナスになった場合は0円として扱います。
したがって不適切な記述は[2]です。