損益通算 (全20問中11問目)

No.11

所得税における損益通算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2015年9月試験 問33
  1. 上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、申告分離課税を選択した上場株式に係る配当所得の金額と損益通算することができない。
  2. ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
  3. 賃貸アパートの土地と建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
  4. 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

正解 1

解説

  1. [不適切]。上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の損失の金額は、申告分離課税と総合課税を選択した場合で取扱いが異なります。
    申告分離課税を選択した場合
    配当控除の適用はありませんが、上場株式に係る配当所得の金額と損益通算することが可能
    総合課税を選択した場合
    配当控除は適用されますが、譲渡損失との損益通算はできません
  2. 適切。総合課税に分類される譲渡所得の計算上生じた損失は、損益通算の対象になりますが、ゴルフ会員権や別荘など通常の生活に必要でないと判断される資産を譲渡したことによる損失は損益通算することができません。
  3. 適切。土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得は分離課税ですので、その損失は他の所得と損益通算することはできません。ただし、賃貸でなく居住用財産に関する譲渡所得に関しては特例措置により損益通算可能になります。
  4. 適切。不動産所得の計算上生じた損失は損益通算の対象ですが、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債利子相当額は、他の各種所得の金額と損益通算することができません
したがって不適切な記述は[1]です。