損益通算 (全20問中16問目)

No.16

所得税における損益通算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2014年1月試験 問32
  1. 養老保険の満期保険金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができる。
  2. 居住の用に供したことがない土地や建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
  3. 原稿料を受け取ったことによる雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができる。
  4. 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、建物の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

正解 2

解説

  1. 不適切。損益通算可能な所得は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4種類に限定されています。一時所得の損失は損益通算の対象外です。
  2. [適切]。土地・建物の譲渡所得は分離課税ですので他の所得との損益通算はできません。ただし、居住の用に供した土地や建物の譲渡損失には、居住用財産の譲渡損失の特例があるので他の所得と損益通算できることがあります。
  3. 不適切。雑所得の損失は、損益通算の対象外ですので他の各種所得の金額と損益通算することができません。
  4. 不適切。不動産所得の損失のうち、土地の取得に要した借入金の利子の部分は他の所得と損益通算することができませんが、建物の取得に要した借入金の利子の額に相当する部分の金額は、他の所得と損益通算することができます。
したがって適切な記述は[2]です。