損益通算 (全20問中5問目)

No.5

所得税における損益通算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2017年5月試験 問33
  1. 事業所得の金額(総合課税に係るもの)の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
  2. 一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
  3. ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
  4. 譲渡所得について非課税とされる生活用動産を譲渡したことにより生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

正解 1

解説

  1. [不適切]。損益通算が可能な所得は、「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」の4つになります。事業所得に関しては、他の所得と損益通算することは可能です。
  2. 適切。「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」以外の所得に関しては損益通算することはできないため、一時所得の損失については損益通算することはできません。
  3. 適切。譲渡所得の損失については基本的には損益通算可能ですが、(平成26年4月以降)ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得については他の所得と損益通算することはできません。
  4. 適切。所得税法上、家具・衣類や日常使う自動車など通常生活に必要な生活用動産の譲渡所得に関しては課税されません。このため損失が出た場合でもそれを他の所得と損益通算することはできません。
したがって不適切な記述は[1]です。