所得控除 (全22問中21問目)

No.21

所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2013年5月試験 問35
  1. 納税者が配偶者に対して支払う給与を青色事業専従者給与として必要経費に算入している場合は、配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば、納税者は配偶者控除の適用を受けることができる。
  2. 年の途中で死亡した控除対象扶養親族については、納税者はその年の所得に係る扶養控除の適用を受けることができない。
  3. 配偶者特別控除は、納税者の合計所得金額が1,000万円超である場合には、適用を受けることができない。
  4. 基礎控除は、納税者の合計所得金額が1,000万円超である場合には、適用を受けることができない。

正解 3

解説

  1. 不適切。その年に、納税者が生計を一にする家族に対して青色事業専従者給与を1円でも支払っている場合、その家族については配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除のいずれも受けられません。なぜなら二重控除になってしまうからです。
  2. 不適切。年の途中で死亡した場合は、死亡時の現況において、控除対象扶養親族の該当要件を満たしているか否かを判定し、要件を満たしている場合には、納税者は扶養控除の適用を受けることができます。
  3. [適切]。配偶者特別控除は、納税者本人の合計所得が金額が1,000万円超の場合には適用を受けられません。
  4. 不適切。基礎控除は、どの納税者にも無条件に適用される所得控除で、その控除額は一律38万円です。基礎控除には、憲法に定められる生存権を保障するための最低生活費を所得から控除する目的があります。
    2018年税制改正で、基礎控除額は2020年1月より48万円に増額され、合計所得金額が2,400万円超の人に対して所得制限が設けられることになりました。この解説は試験開催時点の法令を元に作成されていますのでご注意ください。
したがって適切な記述は[3]です。