税額控除 (全23問中1問目)

No.1

所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2019年5月試験 問35
  1. 住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下でなければならない。
  2. 住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が50㎡以上であり、その3分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
  3. 住宅ローン控除の対象となる居住用の家屋は、建築後使用されたことのない新築の家屋のみであり、中古の家屋は対象とならない。
  4. 住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、所定の書類を勤務先に提出することにより、住宅を取得し、居住の用に供した年分から年末調整により適用を受けることができる。

正解 1

解説

  1. [適切]。住宅ローン控除の適用を受ける者は、適用を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であることが要件になります。
  2. 不適切。住宅ローン控除が適用される住宅は、床面積が50㎡以上であり、床面積の2分の1以上の部分が居住の用に供するものである必要があります。
  3. 不適切。住宅ローン控除は、中古住宅でも建築後20年(耐火建築物は25年)以内もしくは一定の耐震基準に適合していれば適用を受けることができます。
  4. 不適切。住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、年末調整での適用を受けられないので、必ず納税者本人が確定申告での申請を行わなくてはなりません。
したがって適切な記述は[1]です。