税額控除 (全22問中21問目)

No.21

所得税における住宅借入金等特別控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問において対象となる住宅は、認定長期優良住宅等には該当しない一般住宅であるものとする。
出典:2013年5月試験 問36
  1. 平成24年中に住宅を取得し、かつ居住を開始して住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、10年間の累計控除額は、最高200万円である。
  2. 取得した中古住宅が、取得の日以前20年以内に建築されたものである場合、他の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる。
  3. 住宅借入金等特別控除は、適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が2,000万円以下でなければ、他の要件にかかわらず、その適用を受けることはできない。
  4. 住宅ローンの繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合でも、他の要件を満たしていれば、償還期限を迎える年分まで住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる。

正解 2

解説

  1. 不適切。平成24年1月1日から平成24年12月31日までに住宅を取得し、かつ居住を開始して住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合は、1~10年目の年末残高等×1%(最高30万円)累計額は最高300万円までです。
  2. [適切]。新築住宅だけでなく、中古住宅であっても、耐震基準に適合し、建築後20年(耐火建築物は25年)以内等を要件を満たせば住宅借入金等特別控除の適用を受けられます。本肢の中古住宅は20年以内に建築されたものであるため、他の要件を満たせば適用を受けられます。よって記述は適切です。
  3. 不適切。住宅借入金等特別控除は、適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下であることが条件となっています。本肢は「2,000万円以下」としているため誤りです。
  4. 不適切。住宅借入金等特別控除の適用要件の1つに「10年以上にわたり分割して返済する方法になっている借入金又は債務であること」というものがあります。
    このため、住宅ローンの繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合は、その年以降の住宅借入金等特別控除の適用を受けられなくなってしまいます。
したがって適切な記述は[2]です。