所得税の申告と納付 (全16問中13問目)

No.13

所得税における青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2014年5月試験 問36
  1. 青色申告書を提出することができる者は、不動産所得、事業所得、雑所得または山林所得を生ずべき業務を行う者で、納税地の所轄税務署長の承認を受けた者である。
  2. 1月16日以後に新たに業務を開始した者が、その業務を開始した年分から青色申告書を提出するためには、その業務を開始した日から3ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
  3. 65万円の青色申告特別控除の適用を受けようとする青色申告者は、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記録し、かつ、それに基づき作成された貸借対照表や損益計算書などを添付した確定申告書を申告期限内に提出しなければならない。
  4. 青色申告者が備え付けるべき帳簿書類の保存期間は、3年間とされている。

正解 3

解説

  1. 不適切。青色申告ができる者は、不動産所得、事業所得、山林所得を生ずべき業務を行う者で、納税地の税務署長に「青色申告承認申請書」を提出し、承認を受けた者になります。
  2. 不適切。1月16日以後に新たに業務を開始して、その業務を開始した年分から青色申告書を提出するためには、業務開始日から2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を税務署長に提出する必要があります。
  3. [適切]。青色申告特別控除は、所得金額から最高65万円または10万円を控除できますが、65万円の適用を受けるには、正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)に基づいて記帳した貸借対照表と損益通算書などを添付して、申告期限内に申告した場合になります。
  4. 不適切。青色申告者が備え付けるべき帳簿書類の保存期間は、原則として7年間とされています。
したがって適切な記述は[3]です。