所得税の申告と納付 (全16問中16問目)

No.16

所得税における青色申告制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2013年1月試験 問37
  1. 青色申告書の提出ができる者は、不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を営む者で、青色申告書の提出について納税地の所轄税務署長の承認を受けている者である。
  2. 1月16日以後、新たに業務を開始した場合で、その業務を開始した年分の所得税から青色申告書を提出するためには、その業務を開始した日から2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
  3. 確定申告書の提出期限後に青色申告書を提出した場合、正規の簿記の原則により記録していることで、その期限後申告においても、最高65万円の青色申告特別控除額の適用を受けることができる。
  4. 青色申告書を提出した年分の所得の計算において純損失の金額が発生した場合、一定の要件を満たせば、前年分の所得に対する所得税額から繰戻還付を受けることができる。

正解 3

解説

  1. 適切。青色申告制度は、不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき業務を行う者で、所得税法に定められた帳簿を備えているなどの一定の要件を満たす者が納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合に、税金の優遇などが受けられる制度です。
  2. 適切。業務を開始した年分の所得税から青色申告書を提出するためには、1月16日以後に開業した場合は、開業した日から2ヵ月以内に青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出し承認を受けなければなりません。なお、1月1日から1月15日までに開業した場合は、3月15日までに提出する必要があります。
  3. [不適切]。正規の簿記の原則により記録して確定申告書を提出した場合でも、期限後に提出した場合は、65万円の控除を受けることはできず10万円の控除となります。
  4. 適切。青色申告制度では、一定の要件を満たせば、所得の計算において純損失の金額が発生した場合、前年分の所得に対する所得税額から繰戻還付を受けることができます。これを「純損失の繰戻還付」といい、青色申告の特典の1つです。
したがって不適切な記述は[3]です。