所得税の申告と納付 (全16問中2問目)

No.2

所得税の申告手続に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2018年5月試験 問36
  1. 確定申告を要する者は、原則として、所得が生じた年の翌年の2月16日から3月15日までの間に納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。
  2. 不動産所得、事業所得または雑所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、青色申告書を提出することができる。
  3. 前年からすでに業務を行っている者が、その年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合には、原則として、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
  4. 年間の給与収入の金額が2,000万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、確定申告を行わなければならない。

正解 2

解説

  1. 適切。確定申告を要する者は、1月1日から12月31日までの1年間の所得について税額等を計算して、翌年の2月16日から3月15日までの間に納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出します。
  2. [不適切]。記述中の「雑所得」の部分が不適切です。
    所得税において青色申告の適用を受けられるには、不動産所得、事業所得、山林所得の3つの所得です。
  3. 適切。既に業務を行っている者が、その年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合は、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
  4. 適切。給与所得者でも年間の給与収入の金額が2,000万円を超えると、確定申告が必要になります。
したがって不適切な記述は[2]です。