不動産の取引 (全56問中13問目)

No.13

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:2017年9月試験 問42
  1. 一般媒介契約において、有効期間が1ヵ月を超える場合には、その期間は1ヵ月とされる。
  2. 専任媒介契約では、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を1ヵ月に1回以上報告しなければならない。
  3. 宅地建物取引業は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、買主が宅地建物取引業者でないときは、代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができない。
  4. 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることができる報酬の合計額は、当該建物の借賃の2ヵ月分が上限となる。

正解 3

解説

  1. 不適切。一般媒介契約では、契約期間の定めなく複数の業者へ依頼することができます。
  2. 不適切。専任媒介契約では、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上報告する義務があります。
  3. [適切]。売主が宅地建物取引業者で、買主が宅地建物取引業者でない場合は、売主が受け取れる手付金の上限は売買代金の2割までとなります。よって記述は適切です。
  4. 不適切。宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合に受け取れる報酬額の上限は、双方からの分を合わせて賃料の1カ月分(+消費税)です。
したがって適切な記述は[3]です。